日本GIFが関心を持つ、国境を超える大規模なインフラストラクチャー（グローバル・インフラストラクチャー）の建設には、すべてのステークホルダーの同意が得られないことがままあります。しかし一方で、全員の同意を取り付けるまで建設できない状態が長期間続くのは、公共の利益を損なう可能性があります。大規模インフラの建設主体は、この問題とどのように向き合えばいいのでしょうか。

今、日本で、これが起きています。それが「リニア静岡問題」です。静岡県知事がリニア中央新幹線の静岡県通過地域の着工を強硬に拒んでいることが、この巨大インフラの建設を妨げています。当初の2027年の東京～名古屋間の開通予定は既に絶望的であり、静岡工区の着工はできるのか、できるとしたらいつなのかは、まだ見通せない状態です。

この問題はなぜ生じたのでしょうか。実は、静岡県知事は、最初は建設に反対していませんでした。リニア建設事業主体であるJR東海は、2014年に静岡県で建設に伴う環境影響評価を実施し、その結果は知事も承認しています。また、静岡県知事以外のリニア中央新幹線通過都県の知事は、すべて建設工事を認めています。なぜ静岡県だけが強硬に反対し続けているのか、また、反対し続けることができているのでしょうか。JR東海、そして国ができた、また、これからできることはないのでしょうか。この問題の落とし所はどうなるのでしょう。

今回のセミナーでは、「リニア静岡問題」を、問題が表面化した当時から取材し、多くの記事を書かれてきた、東洋経済新報社の大坂直樹記者を講師にお迎えします。大坂氏は世界の鉄道に強い関心をお持ちで、東洋経済新報社のオンライン｢鉄道最前線｣を立ち上げられました（https://toyokeizai.net/list/genre/tetsudosaizensen）。現在、鉄道業界の記事を積極的に執筆されています。大坂氏に、「リニア静岡問題」について、各ステークホルダーの主張、議論の推移、現状の分析などをわかりやすく解説していただき、参加者の皆様とともに、大規模インフラ建設への教訓を探ります。

日本GIFのオンラインセミナーは、講師と参加者との質疑応答の時間を長めに取っております。大規模インフラ建設における利害調整、鉄道建設、リニア中央新幹線、地方自治等に関心をお持ちの方のご参加をお待ちしております。また、関係部署等に、情報を転送していただければ幸いです。

開催日時：2023年9月28日（木）14時～15時半

開催方式：Zoomを使用したウェビナー（オンラインセミナー）

☆事前のご登録を下記よりお願いいたします。

参加費：無料、どなたでもご参加いただけます。

（イベントは終了しました。）

※Zoomの仕様上、お名前を日本語で入力されると、ご登録確認メール記載の姓名が逆転いたします。ご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。

大坂　直樹（おおさか　なおき）氏プロフィール

東洋経済新報社編集局記者。

1963年函館生まれ埼玉育ち。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。生命保険会社の国際部やブリュッセル駐在の後、2000年東洋経済新報社入社。週刊東洋経済副編集長、会社四季報副編集長を経て東洋経済オンライン｢鉄道最前線｣を立ち上げる。製造業から小売業まで幅広い取材経験を基に現在は鉄道業界の記事を積極的に執筆。日本証券アナリスト協会検定会員。国際公認投資アナリスト。

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