2022年5月23-28日に、バリ島（インドネシア）で、国連主催の国際会議「第7回災害リスク軽減のためのグローバルプラットフォーム(GP2022)」が開催されたのを機に、本年4月1日に発刊されたJournal of Disaster Research (JDR) 特別号”Migration, Dignity, Fragility, and Pandemics” (Vol.17 No.3)の出版を記念するセミナーを、5月24日にNusa Dua Beach Hotel & Spa内で開催しました。

セミナーは環境法研究所（在米国）、日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団、笹川平和財団海洋政策研究所により共催されました。各機関に所属する研究者が、自分が手掛けた研究について以下の演題で発表しました。

• Shanna McClain（環境法研究所)：「尊厳ある移住のためのフレームワークの方法論と適用」
• 中山幹康（日本GIF)：「気候変動による海面上昇に対処するための環礁国の選択肢」
• 前川美湖（笹川平和財団海洋政策研究所)：「COVID-19パンデミック時の小島嶼国の脆弱性としての高スキル移住労働者」

発表の後で、参加者を交えた討論を行いました。移住はダイナミックな現象であり、人口動態、経済、地理、環境などの要因によって、人々が移動する際に、人権や人間の尊厳が損なわれることが稀ではありません。また、COVID-19パンデミックは、交通、旅行、建設、ホスピタリティなどの重要な領域における移動と移住を劇的に変化させました。

島嶼国であるインドネシアでは、かつて国家政策として、人口密度が高い島から人口密度が低い島への移転が実施されました。今日でも、島の間に存在する収入格差が理由で、島の間での移住は盛んに行われています。このような背景を踏まえて、討論ではインドネシアと日本の研究者から多様な意見が表明されました。

☆Flyerはこちら（英文、PDF66.5KB）