世界の通信を支える海底通信ケーブルは、近年、国際的な対立の深まりや海上でのグレーゾーン活動への懸念を背景に、安全保障上の重要な課題となっています。しかし、異なるケーブルシステムに対する意図的な妨害のリスクを専門家がどのように評価し、その評価が状況によってどのように変わるのかについては、実証的な研究がまだ十分に行われていません。
2026年1月、国際的に評価の高い学術誌『Marine Policy』に、こうした問題を扱った論文 ”Mapping undersea cable risk from bathymetry to geopolitics: Evidence-based rankings and tailored resilience strategies” が掲載されました。日本GIFはこの研究を支援し、日本GIFのインターンも論文の執筆に参加しています。研究では、日本と米国、グアムとハワイ、インドとシンガポールを結ぶ3つの海底通信ケーブルシステムを対象に、意図的な妨害のリスクについて専門家がどのように評価するかを比較しました。29名の専門家にアンケートを依頼し、17名から回答を得て、そのうち7名に追加のインタビューを行いました。国際的な緊張の度合いや海域の違い、海底地形、監視体制、代替通信経路の有無などは、専門家のリスク評価にどのように影響するのでしょうか。また、3つのケーブルシステムに対する評価には、どのような共通点や違いが見られるのでしょうか。
本セミナーでは、この論文の著者の一人であるカリファ科学技術大学のブレンドン・J・キャノン博士（Dr. Brendon J. Cannon）をお迎えし、研究の背景、調査方法、分析結果を専門外の方にも分かりやすく解説していただきます。専門家の評価から何を読み取ることができ、その知見を海底通信ケーブルの保護政策にどう活かせるのでしょうか。研究結果の解釈や、政府・民間事業者・近隣諸国の協力による具体的な対策について、著者自身の視点からお話しいただきます。すでに論文をお読みになった方にとっても、著者から直接話を聞き、質問していただける機会となります。グローバル・インフラ、国際関係、安全保障、通信、国際協力に関心をお持ちの方に広くご参加いただきたいセミナーです。
開催日時：2026年11月25日（水）14時～15時半（日本時間）
開催方式：Zoomを使用したウェビナー（オンラインセミナー）
☆事前のご登録を下記よりお願いいたします。参加費：無料、どなたでもご参加いただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_S3cYXfCMSja4-re3jqheWQ
- 本セミナーは英語で行われます。日本語で内容をお知りになりたい方は、Zoomの自動翻訳字幕（英語から日本語）をご利用ください。講師へのご質問は日本語でも受け付けます。
- 講演終了後、参加者の皆様には、生成AIを使用して作成した講演内容の英語書き起こしと日本語訳を送付いたします。
- Zoomの仕様上、お名前を日本語で入力されると、ご登録確認メール記載の姓名が逆転いたします。ご容赦いただきますよう、よろしくお願いいたします。
- 当日ご都合がつかない場合でも、事前登録をいただいた方には、後日アーカイブ動画（録画）の公開についてご案内をお送りいたします。ぜひご登録ください。
- 受講証明書の発行をご希望の方は、セミナー終了後のアンケートフォームよりご連絡ください。
ブレンドン・J・キャノン博士（Dr. Brendon J. Cannon）プロフィール
アラブ首長国連邦・カリファ科学技術大学 准教授
ブレンドン・J・キャノン博士は、アラブ首長国連邦・アブダビのカリファ科学技術大学で国際安全保障を専門とする准教授。国際安全保障、地政学、新興技術を専門とし、特にインド太平洋、国際的な勢力構造、海底通信ケーブルなどの重要インフラの安全保障に精通する。外部資金による政策志向の研究を主導し、政府関係者と専門家が参加する「トラック1.5」の国際的な対話や、実務者との交流・連携にも携わっている。
研究成果は『International Affairs』『Marine Policy』『Geopolitics』『Global Policy』『The Pacific Review』『Third World Quarterly』『Asian Security』などの学術誌に掲載されている。『Indo-Pacific Strategies』（Routledge、2022年）と『Conflict and Cooperation in the Indo-Pacific』（Routledge、2020年）の共同編者。2009年、米国ユタ大学で政治学博士号を取得。カナダのBalsillie School of International Affairs、ストックホルムのInstitute for Security and Development Policy、日本GIFとも研究上の関係を持つ。
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